CEO's message

　今日の社会・経済・政治の複雑化した局面変化は、2000年以降かつてない速度で進んでいます。
2020年以降はとりわけ急速で、全ての判断と実行は遅滞を待ちません。

　メディアゲインは過去30年に渡り、日本及びアジア米欧でのコミュニケーション戦略アドバイザーとして、戦略立案、企画・調査、実施等、政財官界への政策協力等に取り組んで参りました。
　1999年以降は主として国内での事業再生、M&A、HTOB等の事案やガバナンス問題、リスク対応など様々な分野のケースにハンズオンで参画することで、変革と成長のためのサポートを行っています。
　我が国の変革のための“適応力コアとは何か”との問いかけを自ら行いながら、個別事案へのアドバイスを重ねて参りました。

　コロナ禍が一応おさまりを見せつつある現在。社会の重要テーマとしては、論を待たず「ガバナンス」があります。とりわけ企業や団体の「ガバナンス」への対応は不断の見直しがなければ、即リスクの支障は生じます。

　新たに登場したムーブメントに「ESG」「SDGs」があります。
　2006年に国連が策定した「PRI」（責任投資原則）を背景とする6項目の投資原則を基にしたESGは、わが国で約100社、世界的には4500社以上が署名をしています。
　更には、世界的にも若年層まで興味を持ち参加している「SDGｓ」の動きへの取り組みもあります。しかし、この二つの動きは、本当に時代やサステナブルな未来への本質なのか。今後とも充分に見極めてゆく必要があります。

　我が国の問題点として、変革のニュートレンドと、そこへ参画するための「インテリジェンス」に軸足を置く考え方と行動力が表層的で、実態は限りなく現状維持です。しかし、欧米でブーム化する事柄への真摯な見極めが弱いという点には、問題があります。

　前述の様に、日本企業は他の資本主義諸国の企業と比較すると、その視点と行動への迅速な変応決定や、その駆け引きへの見立てが乏しく、極端に遅いと評されています。更に、ブーム的に起こる事象には無批判に追随しがちな傾向は顕著です。
　そうした根本問題を抱えたままで、ブルーオーシャンとも言える「グローバルな南」への進出企業は増え続けています。日本企業は様々な課題を解決できずにいるケースが多く見られます。確たるインテリジェンスを基とした判断がなければ、動きは取りにくく、こうした各国現場での立ち遅れが既に一部では周回遅れとなっている実情があります。
　過去私共が行ったアドバイスケースの中にも、対応のタイミングを逸し劣後してゆく事例が、残念ながら相当数見受けられました。誠に残念なことです。

　組織自体の有り様や意識においても、「企業行動」全体は内向きに処理するというところにも問題の根があります。

　企業行動については、ガバナンスやコンプライアンスの法制度化とともに、この10年間は進みました。しかしながら、それに不可欠のインテリジェンス活動の実施への人材不足、無理解、誤解から、行動が表面的なケースは逆に増加しています。

　メディアゲインは、事業環境変化への見通しを先取りし、流動化・多様化することへの対応を前提として、行動を提案し実務のサポートをいたします。

　「インテリジェンス」「ガバナンス強化」「リスクマネジメント」「戦略マーケティング」の4つの柱を中心としたアドバイスに、今後とも一層力を入れて取り組んで参ります。

代表取締役社長　小川勝正