CEO's message

　社会・経済・政治・AIを中心としたテクノロジーが多層に複雑化した局面変化の波は、2000年以降四半世紀を経て、世界はかつてない速度で激変しています。

そうした環境下で全ての判断と実行はますます対応の遅滞を待ちません。

　メディアゲインは過去30年以上に渡り、日本及びアジア、米欧で戦略アドバイザーとしてメディアコミュニケーション戦略、マーケティング企画・調査、行動戦略へのアドバイスや、政財官界への政策協力等に取り組んで参りました。

　1999年以降は主として国内外で事業再生、M&A、TOB等の事案やそれに関わるファンドやガバナンス問題、コンプライアンス、リスク対応の分野のケースにハンズオンで参画することで、変革と成長のためのサポートを行っています。
　
変革のための“適応力コア“とは何か、とテーマに問いかけを自ら行いながら、多くの方々からのお力で実績を重ねて参りました。

　先のコロナ禍で世界の姿は大いに変化しました。これにより、論を待たず「全方位の見直しと変革」への対応はかつてとは比較にならないほど重要テーマとなっています。それ以前にも2000年前半のITバブル崩壊を境に、各国々の常識や行動には、大きな意識変化の顕在化と優劣が起こりました。そうした中の企業や団体の「ガバナンス」への対応は不断の見直しがなければ、即リスクの支障が生じます。

　「ESG」「SDGs」の策定もそうした中で始まりました。
　2006年に国連が策定した「PRI」（責任投資原則）を背景とする6項目の投資原則を基にしたESGは、当時でも我が国で約100社、世界的には4500社以上が署名をしています。
　更には、世界的にも若年層が興味を持ち参加している「SDGｓ」の動きへの取り組み等もあります。しかし、このことは、本当にサステナブルな未来への本質的な問いなのか。今後も不断に見極めてゆく必要があります。

　我が国が常に指摘される弱点として。変革のニュートレンドと、そこへ参画するための「インテリジェンス」に軸足を置く方策には脆さがあります。行動は表層的で、実態は限りなく現状維持という面が改まりません。そのことは欧米で潮流化する事柄への見極め力が甘いという点でも同様の問題があります。

　前述の様に、日本企業は他の諸国企業と比較すると、視点、分析そして行動への迅速な変応や、その駆け引きへの見立てに弱く、アクションは極端に遅いのが停滞と失われる時間の要因と考えられます。
その結果、ブーム的に起こる事象、SDGsなどには無批判に追随しがちな傾向が顕著であり、その本質と変質への見直しは常に必要なのです。

　そうした根本問題を抱えつつも、製造業のみならず途上国への事業進出は、あらゆる資源の少ない我が国には必須であります。

進出先で日本企業は課題を解決せずに先送りにしているケースは多く見られ、これは現地でも後発国に遅れを取る一因となっています。
インテリジェンスを基としたスピードのある分析、判断がなければ、満足のゆく結果は出ません。その結果も中途半端になりがちです。こうした国内や各国現場での立ち遅れが、既に世界的に見て一部産業では対応力の周回遅れとなって出ています。

　過去に私共が行ったアドバイスの中でも、対応のタイミングを逸し劣後してゆくケースが、残念ながら相当数見受けられました。
これは誠に残念なことです。

　国内に於いて日本は高度に整備され、国の基幹である政・財・官のトライアングルが効率よく機能してきましたが、組織自体の有り様・意識においては、「企業行動」全体を内向きに処理するというところにも問題の根が多く残るという点が構造的マイナス要因となっています。

　再度、述べますが、企業行動については、ガバナンスやコンプライアンスの法制化整備で、この四半世紀間は相当進化したかに思えます。しかしながら、その前提として不可欠なインテリジェンス活動の実施への人材不足、無理解、誤解から、行動が後手になっているケースは逆に増加しています。

　メディアゲインは、社会環境変化への見通しを先取りし、流動化・多様化することへの対応を前提として、アドバイスのみならず行動を提案、実務への対応を始めています。

コロナ禍の2019年には、当時極端に不足した医療用サージカルガウンをベトナム国防省や関係先のご協力を得て、50万着を緊急調達・輸入し、厚生労働省・経済産業省に納入させていただきました。
これを機に、ベトナムと日本との医療連携・健康と医事産業分野の人材交流と医療関連事業開発に努め、同国及び主としてインドシナ三国との医療分野に資するため「Medical Grid事業」を開始しています。

　弊社では今後とも変化を先取りした“適応力コア“として「インテリジェンス」「戦略マーケティング」「ガバナンス」「リスクマネジメント」「実務実働支援」の5つの柱を中心とし、多面的に考証し、より深いフォーキャストを基にしたアドバイスや実務に取り組んで参ります。

代表取締役社長　小川勝正